▼総選挙は６月説と８月説が有力になった。
麻生内閣の支持率は２７％に回復、小沢人気は下降の一途だ。
庶民感覚で云えば、自民が勝とうが民主が勝とうが、もう何うでもいい、今回の大不況が何時になったら底を打つのか、その方が肝心ということだろう。
世界恐慌からの脱出は、ひたすらアメリカの景気、失業率の回復にかかっている。
ロサンゼルス郊外の８車線の高速道路の車の轟々たる流れを見ていると、アメリカの世界経済に与える影響力の凄さをまざまざと見せつけられるが、アメリカの「虚業」「製造業」の疲弊は深刻だ。
グリーン・ニューディール政策にした処で風力、太陽光発電など何をとっても「実業」の先端技術、国際競争力の水準は如何にも低い。このことを思えば、アメリカの景気回復は、まだまだ時間がかかると見る。
▼さて政治不信も行き着く処まで行った。もう自民か民主か、といったこれまでの政治理念は捨て去ろう。
今回の選挙は、自民と民主でなく永田町と霞ヶ関の闘いだ。
いまの日本は、行政が立法も司法も牛耳っている。
日本の立法の８０～９０％は内閣立法の形をとっているが、実質的には永田町が霞ヶ関に丸投げした行政立法、欧米の様な議員立法は１０％内外、これが戦後６０年の日本の情けない現状だ。
この丸投げ立法を許したのは、いうまでもなく自民党だ。
民主党が政権をとっても大したことはないことは解っているが、霞ヶ関との距離は確実に拡がるだろう。
憲法第４１条は、「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と明記している。
にもかかわらず、官僚の最高機関「次官会議」で承認された議題だけが閣議にかけられる日本の現状は何だ。
この問題を深く知っている議員が民主党に５名はいる。
（福井金太郎）
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