道州制の導入

　▼国家公務員の数は平成１９年末で９２万４千人だそうだが、この中には国会議員や裁判官、２７万の防衛庁職員も入っている。
　従って一般にいう霞ヶ関の国家公務員というのは、ざっと３２万人でこのうち６０％以上の２０万人が地方の出先機関に勤務している。
　民間企業に例えると本社機構の人数より支店勤務の社員が多いという計算になる。
　日本に道州制を導入すべきという考え方が内閣経済財政諮問会議のメンバー丹羽宇一郎（伊藤忠会長）さんなどから提唱されているが大いに結構、民間企業を見習って、支店を縮小し市町村に当る販売会社を拡充すべきだろう。
　何れにしても戦後６２年というのに支店の問題がそのままなのは、行政改革に全く手がつけられていないという証明。
　▼メディアでは、個人タクシーと霞ヶ関の官僚のキックバックの缶ビールや商品券の話しを面白おかしく報道しているが、もっと行政改革に目を向けろ。
　▼６月１１日、話しはチト古いが、映画「靖国」について参議員会館で、議員の有村治子（石川県）と稲田朋美（福井県）両氏の講演会があった。
　内容は、文化庁の管轄する日本芸術文化振興会が映画「靖国」（李纓監督）の作品に７５０万の助成金を交付した点についてで、講演とＱ＆Ａを解り易く説明すると、審査が全く書類だけ、そして李監督の手続き上の問題と、キャスター３人のうち最も主要な人物である刀匠に協力依頼した時に“伝統文化の振興”と云っておきながら内容は何と刃と南京事件を結びつけ、刀匠が怒って出演部分と名前の削除を求めたにも拘らずそのまま上映したこと。
　文化庁は、審査の間違いを正して助成金の返還を求めるべきだし、上映禁止措置を取るべきだったが…。
　例によって日本外交のヘッピリ腰はそのままだ。情けない。
　　　（福井金太郎）