軍拡と自動車

▼今から45年前、アメリカの初取材の時、ロスアンゼルス郊外で片側四車線の高速道路で自動車の轟音を耳にして、自動車王国アメリカの「凄さ」をまざまざと感じた。

当時のアメリカの自動車生産は、年1021万台、日本は467万台。中国はたったの5万台だった。

それから約半世紀にわたってアメリカの自動車生産は、好景気には１５００万台、不景気下では１０００万台割れ、平均１２００～１３００万台で推移してきた。

昨年の自動車生産は何うだったか。

日本は963万台、アメリカは、1105万台に対して、中国は、アメリカの2倍の、2212万台を記録した。
この数字を何う読むか、何う理解したらいいのか、簡単にはいかない。

戦後、日本の軍事力はＧＤＰの１％以内、アメリカは５％、中国は10％で推移した。
自動車生産において中国がアメリカの百分の１の頃なら、中国がＧＤＰ10％を軍拡にしようが、20％に拡大しようが、そんなことは何うでも良かったが、自動車生産において中国がアメリカの2倍になれば、問題は、別になる。

戦争は戦力において均衡が保たれている間は、何事も起きないが、力が一方に片寄ると、危機が近づく。
その意味でアメリカと中国の均衡が保たれている間はいいが、片寄ると当然、危機が近づく。

軍備は、可能な限り均衡が保たれていることが何より大切だ。

戦争は「絶対」にしてはならないし、何としても「回避」しなければならないが、それは口で叫んでばかり、平和を目指す外交展開ばかりでは何の役にも立たない。

第二次大戦の最後の最後は、諸外国によって日本は経済、産業の生命線ともいえる、「油」のルートを遮断されたことで、「抜刀」せざるを得なかった経緯は、日本人なら誰でも知っている。

　（福井金太郎）