リーマンショック

▼アメリカで何等かの企業活動に関わった人ならＳＥＣという言葉を何度も聞いているだろう。

ＳＥＣを簡単に紹介すると「アメリカ証券取引委員会」の略で投資家保護と証券取引の公正を守るため１９３４年（昭和９年）に設立された。
日本人の感覚からすれば、証券取引の狭い範囲でなく公正取引委員会の方に近い。

40年くらい前、アメリカ最初の取材の時、ブリヂストンから住友ゴム支店に移動する際、支店の100メートル手前で『ここで降りて下さい。』と言われて驚いた。建物の前まで送ると談合をしたと疑われる恐れがあるから…という。

その時からアメリカといえば、ＳＥＣと訴訟という言葉が頭に浮ぶ。

アメリカ司法省は２月、ブリヂストンの不公正取引を発表した。類似事件を調べるとこれらの件数が意外に多い事が解った。
具体的に最近の事例から並べると

▽小糸製作所
▽パナソニック
▽デンソー

など枚挙にいとまがない。

一般企業の取引で、これだけ多くの企業が摘発され、それに関わった人は、収監されるという、こんな厳しい国家だからリーマンショックの時は何れだけ数多くの人が実刑を受け、罰金も膨大な金額になるだろう、と想像していたら周知の通り、罰金も無ければ、明らかにインチキ証券を開発した社員の誰一人として罰せられなかった。

リーマン・ブラザースは倒産、証券発行に関わった社員は、高額な退職金をもらって無罪放免だ！

オバマ大統領とユダヤ系金融資本とのつながりは、深く長い。

リーマンショックは世界金融機関に、史上最大の「恐慌」をもたらした事件なのに一人の罪人も一銭の罰金もない。
民主主義国家・大アメリカ合衆国も、そんな程度と理解しておく必要はある。

　（福井金太郎）